中国の41組織が学術不正対策として共同覚書を発表
中国は、研究の公正性を強化するための最新の取り組みとして、学術不正を行なった研究者や機関に対する標準的な懲戒制度の確立を目指し、国内41の組織・政府機関による共同覚書を発表しました。中国政府はこの文書の中で、科学的イノベーションのための公正で信頼できる環境の整備を目指す方針を示しています。
倫理的な出版慣行や世界基準の出版慣行に違反した研究者は、助成金や賞の剥奪などのさまざまな罰則を受けることになります。不正を働いた機関も、研究予算や国益に関連する研究プロジェクトへの参加資格が剥奪される可能性があります。この覚書に署名した組織や政府機関には、中国科学院をはじめとする科学技術関連の機関だけでなく、銀行やテレビ・ラジオ局なども含まれています。
中国は、科学技術で世界をリードする国の1つです。2018年初頭には、米国を抜いて世界最大の科学論文生産国になりました。しかし、急速な科学的発展を遂げる中、学術不正に関する事案も後を絶ちません。主に中国の研究者によって執筆されていた107本の論文をシュプリンガー・ネイチャーが大量撤回した問題は、世界の注目を集めました。
中国は過去にも、学術不正を正すためのガイドラインや方針を策定し、制度の一新を図ってきましたが、科学技術分野以外の機関や組織が不正防止のための取り組みに参加するのは今回が初めてだと思われます。覚書によると、各組織や政府機関には不正に対応する独立した権限が与えられますが、政府への報告が義務付けられています。また、調査に関する情報は基本的に一般公開されることになります。
この覚書は、中国の研究における信頼性の向上や学術不正の廃絶に向けた大きな一歩として期待されています。
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